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2014.06.07
6月6日、BLS(米国労働省)が雇用乙系を発表しました。
発表によると、非農業部門の雇用者数は前月比で21万7千人増加した。
2月から連続して4か月連続の大幅増加を達成したこととなります。
失業率は、6.3%と前月と同じ。ただし、市場予測は小幅悪化を見込んでいたため、市場心理よりはやや上向いたといえます。
非農業部門の雇用者数が1億3846万人に達し、金融危機前のピークに6年かけてようやく届いたことになります。
ただし、雇用の中身は、生産部門からサービス部門へのシフトが見られ、パートタイム労働者の数が増えるなど、雇用の質自体の改善はまだ途上であるといえるでしょう。
今回の米雇用統計結果から、米金融政策の金融縮小は規定路線である金融緩和増額の減少から変更することはまずないと考えられます。対円ドル相場は引き続き膠着状態であることが予測されます。