みんなの海外送金 | 海外送金手数料の比較・ランキング・為替情報まで | 2016年6月最新情報更新
2014.08.18
日銀は8月8日の金融政策決定会合後の会見で政策の現状維持を発表しました。
景気判断についても先月と特に変更点はなく、15年度あたりには、物価上昇率2%を実現する可能性が高いという判断を引き続き維持した模様です。
民間からは、依然、物価上昇率2%達成については懐疑的に捉えられているようです。
次回会合までの金融市場調節方針は以下の通りです。
「マネタリーベースが、年間約60-70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。」
資産の買い入れについての継続方針は以下の通り。
1. 「長期国債について、保有残高が年間約50兆円に相当するペースで増加し、平均残存期間が7年程度になるよう買い入れを行う。」
2. 「ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約1兆円、年間約300億円に相当するペースで増加するよう買い入れを行う。」
3. 「CP等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持する。」
消費増税に伴う反動減の影響は和らぎつつあり、日本経済は底堅いと判断した日銀の政策決定会合ですが、その見通しに沿っていけば、追加緩和は行われず、しばらくは現在の政策が堅持される見通しです。
今までは、各国の緩和状況によって、相場の方向性を読み取ることができましたが、ここにきて、対ロシア制裁、アメリカによるイラク空爆などの地政学リスクが発生。リスクが低い円を買う動きがみられました。金融緩和動向だけで言えば、緩和縮小がすすむ米ドルを買う局面ですが、地政学リスクを考えると、一層の円高の可能性もあります。米景気は堅調とみられ、イラク空爆の影響は限定的であると考えられますが、対ロシア制裁など他のリスクもあります。今後の状況を注視する必要はあるでしょう。
また、今週は第1四半期のGDP発表が行われ消費税増税後の反動減が前回の消費税増税時を上回る落ち込みであることも判明しました。政府日銀からは想定通りとの発言が目立ちますが、今後の動きに注視が必要です。