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2014.10.14
日銀は10月7日の金融政策決定会合で金融緩和政策の継続を決定しました。
景気の基調判断についても、緩やかな回復を続けているとの見解を維持。また、急ピッチで進む円安についても産業界から懸念の声が出ているにも関わらず追認する姿勢を明らかにしました。
景気全体の基調判断を「緩やかな回復」としたのは13か月連続であったものの、生産面を中心に弱めの動きがあることを認めました。物価上昇率目標の2%も15年中に実現するとの見通しを踏襲。市場の懸念とは異なった判断を示しました。
今回最も注目されたのは、急ピッチに進む円安相場に対する見解。安倍総理や経済界には、円安に慎重な声が相次いでいるものの、黒田総裁の回答は円安容認。金融緩和の結果による当然の結果との見方を示しました。この経済界・政界との認識の差を受けて、円相場は乱高下し、一日の値幅が86銭となりました。これは約7か月ぶりの値動きとなります。
市場の追加緩和予測は根強いものの、黒田総裁は現在の物価シナリオのもとでは、当然慎重姿勢。今後の景気指標や物価上昇率次第では12月に追加緩和に踏み切るものと考えられますが、現在のところ不透明といえるでしょう。
日銀の見解に沿えば、現在の円安水準はまだ円安の方にぶれる可能性があります。ただ、8月中旬から1か月半で8円近く進んだ円安は、今後しばらくは今の水準で定着するかしないかをせめぎ合う可能性が高いでしょう。安倍総理や経済界の円安への言及もチェックが必要です。
年末に向けて追加緩和予測が高まれば、円が再び売られやすくなります。引き続き、物価上昇率・景気指標をチェックするようにしましょう。