みんなの海外送金 | 海外送金手数料の比較・ランキング・為替情報まで | 2016年6月最新情報更新
2014.06.13
日銀は6月13日の金融政策決定会合で政策の現状維持を決定しました。
6月の景気判断は前月に引き続き「基調的には緩やかな回復を続けている」というものでした。
個人消費は底堅く推移しており、設備投資も緩やかに増加している、という判断でした。
消費者物価の上昇率については消費増税の影響を除いて、前年比1%台前半で推移すると述べました。緩和策は物価が2%になるまで引き続き行っていくとの方針を表明しました。
次回会合までの金融市場調節方針は以下の通りです。
「マネタリーベースが、年間約60-70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。」
資産の買い入れについての継続方針は以下の通り。
1.「長期国債について、保有残高が年間約50兆円に相当するペースで増加し、平均残存期間が7年程度になるよう買い入れを行う。」
2.「ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約1兆円、年間約300億円に相当するペースで増加するよう買い入れを行う。」
3.「CP等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持する。」
今後の追加緩和動向は、物価上昇率やアベノミクスの第三の矢の効果次第といえるでしょう。引き続き、経済動向を注視していく必要があります。
今回の日銀の政策決定による為替への影響は軽微なものと考えられます。引き続き、円・ドル相場は材料不足の膠着状態が続くものと考えられます。