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2015.02.23
2月18日に日銀で金融政策決定会合が開かれました。
追加緩和の有無や時期を見極めようとする市場関係者との対話に腐心する様子が見て取れました。
黒田日銀総裁の発言としては以下のとおりです。
・追加緩和は「現時点で必要ない」
・物価が下振れするようなことがあれば、「躊躇なく金融政策を調整する」。
原油安により、物価上昇率は鈍化傾向を見せていますが、全体的な基調としての物価指数は強気の姿勢を堅持しました。また、原油安は当面の物価下押し要因とはなるものの、長期的な視点でみれば、経済の下支えとなるとの見込みから、景気は緩やかに回復を続けているとの判断を示しました。
物価見通しが堅調との見方を堅持しつつも、物価下振れリスクに触れ、金融緩和の含みを持たすのは、市場関係者のインフレ期待を維持する必要があるためです。
物価目標が遠のいた場合に日銀が動かない、と広く受け止められた場合に、株安・円高が起こるリスクがあることから、黒田日銀総裁は発言に相当苦慮している模様。
黒田総裁が10月の追加金融緩和について「マイナスの効果があるとは思っていない」と発言したことが伝わると、円売りが膨らみました。(円安・ドル高)ただ、その後「ただちに追加緩和を考える必要はない」との発言を受けて、それ以上の円売りは進みませんでした。
世界的に金融緩和が潮流となる中、通貨安競争が勃発しつつあります。
日本国内のマネタリーベースとしては十分であると考えられたとしても、他の国との関係で追加金融緩和を余儀なくされる可能性もあります。
日本国内だけの金融政策だけではなく、世界各国中銀の動向をみていくことが必要となってくるでしょう。