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2014.10.07
10月2日開催のECB理事会では、政策金利が史上最低の年0.05%で据え置かれることが決定されました。資産担保証券(ABS)の買い入れでも合意し、二年間の継続が決定されました。
ABSの買い入れは年内に開始されるとのことです。従来、投資不適格とされてきたギリシャやキプロスのABSも買い入れ対象に含まれるとあって、景気回復が鈍化する南欧に配慮した格好となりました。
ただし、金額は明示されておらず、ユーロ圏のデフレ回避にどれだけの効果があるのかは未知数。
市場関係者は、ECBによるABSの買い入れは、今後続くであろう包括的な金融緩和の序章とみなしており、引き続いての量的緩和に焦点を合わせています。
ユーロ圏の消費者物価上昇率は、先月と同じ0.3%となり、12か月連続で1%を割り込むという結果となりました。
今回のECB決定では投資家は追加緩和期待が裏切られた格好となり、スペインやイタリアの債券が売られる(金利は上昇)という結果に。
ドル高・ユーロ安トレンドに拍車がかかりました。
日本円との関係においては追加緩和期待が裏切られたため、ユーロへの資金旋回が起こり、円安・ユーロ高となりました。
消費増税に先行しての追加緩和が予測される日本と、デフレ対策としての追加緩和が予測されるユーロとの間での通貨の強弱はなかなか読みがたいものとなると考えられます。
双方の金融政策を注視していく必要があるでしょう。
ユーロ・円ともにドルに対して弱い(ドル高)地合は引き続き続くものと考えてよいでしょう。