みんなの海外送金 | 海外送金手数料の比較・ランキング・為替情報まで | 2016年6月最新情報更新
2014.11.12
11月6日開催のECB理事会では、政策金利が史上最低の年0.05%で据え置かれることが決定されました。
ドラギ総裁は、理事会後の記者会見でユーロ圏の下振れリスクに言及。国債買取の「量的緩和」が念頭にあるものの、依然理事会は紛糾している模様です。ECB理事会が量的緩和に踏み切れない理由はいくつかあります。一つは、理事会での慎重論。もう一つは、政策効果に疑問符が付けられていることです。EU圏は既に量的緩和を導入した米・英・日とは違って、多くの国を含む経済共同体。そのため、量的緩和の買い入れ資産も他の経済圏とは違った対応が必要となってきます。量的緩和を導入する際の買取国債がドイツやフランス国債であった場合、緩和効果が限定的と考えられるからです。
また、市場での資金調達が主な米と比較して、銀行貸出が主のEU圏では、量的緩和の効果も違ってくる可能性が高いです。
政治と司法からのお墨付きを得なければならないという点でも、他の経済圏より、量的緩和へのハードルは高くなっているといえるでしょう。
今回の発表をうけて、ユーロは対ドルで下落。追加金融緩和の可能性に反応したとのことです。一方、追加金融緩和を発動させたところの日本との関係では、143円12-16銭と、8銭高となりました。
追加金融緩和の動向をみつつ、為替判断をする必要があるでしょう。