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2014.08.16
8月7日開催のECB理事会では、史上最低金利0.15%を据え置くことを発表しました。引き続き、中央銀行への預け入れにはマイナス金利が適用されることとなります。
前回ECB理事会では、限定的であると見積もられていたウクライナ情勢による影響が軽視できない現実のリスクとして浮上してきています。4-6月期はユーロ全体で成長率が減速。欧米のロシア制裁がユーロ圏経済にも重くのしかかってくるようです。
量的緩和縮小に向けて確実に地歩を固める米とは対照的に、ECBは今後の追加緩和も辞さない考え。他の単一国家経済圏とは異なり、買い入れ資産の選定など問題は多くあるものの、今後は、国債の買い入れやユーロ建て債券の買取も視野に入っているとのことです。
特に、今週はドイツを始めEC主要国の経済成長がかなり低下していることを表す指数の発表が相次ぎました。
米の量的緩和縮小、日本の緩和継続、EUの緩和拡大と緩和具合によって決定されていた相場に、地政学リスクという不確定要素が加わり、相場を読むことが難しくなっています。ウクライナ情勢、エボラ出血熱感染拡大、対ロシア制裁等、現在、多くの地政学リスクが発生しています。こういった世界の不確定事項は、総じて円高に結び付きやすくなってきます。
現在は、日本企業による円買い需要に支えられて、地政学リスクにも関わらず、極端な円高は発生していませんが、今後とも、地政学リスクを注視していく必要があるでしょう。