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2014.07.04
7月3日開催のECB理事会では、政策金利の0.15%を据え置くことを発表しました。引き続き、中央銀行への預け入れにはマイナス金利が適用されることとなります。
また、今回の会合では、長期資金供給の具体化案についても承認がありました。それによると、銀行はECBより低利で資金借入が可能となり、それを企業や家計に融資することとなります。銀行融資の増加を通じて、企業や家計部門の消費を下支えする、というのがECBの描く景気回復の絵。ドラギ総裁によると、「15~16年にかけて徐々に(インフレ率は)上昇する」とのことです。
現状、ドイツ経済は好調、ウクライナ危機の影響も限定的であり、ユーロ圏はゆるやかながらも回復の途にあるといえそうです。ただし、依然、南欧の失業率は高止まりするものの、先行きは下振れするリスクが高いものと考えられます。
今回のECB会合結果は先月の方針を引き継ぐことから、直接的なユーロ買い・売りの材料にはならない模様。先月発表されたマイナス金利も南欧諸国の貸し出しに回ることはなく、影響は限定的とみられています。引き続き、各国の金融緩和度合によって、為替相場の綱引きがおこなわれることは間違いなさそうです。