日銀、金融緩和の継続を決定／2014年12月

日銀は12月19日の金融政策決定会合で、前回会合で決定した方針の維持を決定しました。
引き続き、マネタリーベースが年約80兆円増えるように金融調整を行い、資産買い入れも前回合意した買い入れ方針を継続することとなりました。

19日に行われた会合後記者会見では、原油価格急落についての質疑が大半をしめました。
10月31日の追加緩和の目的が「原油安による物価の下振れ」に対応するものだったところ、現時点での原油価格は10月よりも３割低下。引き続いての金融緩和に市場関係者は注目しているためです。

黒田日銀総裁は、前回とうってかわって、原油安による景気下支え効果を指摘。市場に過度に広がる追加緩和期待の火消し対応となりました。また、行き過ぎた円安については「中小企業の収益や家計の所得に押し下げ圧力になる」と指摘。行き過ぎた円安にも警戒感をにじませました。

とはいえ、家計には恵みの原油安は物価押し下げとなることは間違いありません。物価上昇率2％を掲げる日銀は今後さらに、難しいかじ取りを迫られることになるでしょう。
17日には、米FRBが来年の金利引き上げに向けて一歩踏み出しました。日米の金融緩和度合からも、引き続きしばらくは、ドル高円安基調に変更はないものと考えて間違いはないだろうと思われます。