日銀、金融緩和の継続を決定／2015年3月

3月17日に行われた金融政策決定会合後の記者会見で黒田日銀総裁は、金融政策と物価目標の維持を発表しました。市場関係者が注目したのは、物価上昇率目標に対する黒田総裁の態度。
2013年3月総裁就任時点で、2年間で2％の物価上昇を目標としたのですが、原油安も手伝い、今春、マイナス転落も視野に入ったところ、目標未達に対する黒田総裁の発言に注目が集まりました。

黒田総裁は「2年程度を念頭にできる限り早期に実現する」との方針を堅持。
また、足元で物価上昇率がマイナスとなっても、一時的なものであり、エネルギーと食品を除く物価指数（コアコア）は16か月連続で前年同月比プラスとなっており、依然物価は上昇基調にあるとの見方を示しました。

追加金融緩和については、物価シナリオが狂うようであれば、「必要な調整を行う」との姿勢を示し、同時に、物価マイナスの可能性を織り込んでいるという姿勢を示すことで、市場の緩和期待に予防線を張りました。

今年6月か9月には米国の利上げが予定されているところ、対ドルでの円安基調に当面変更はないでしょう。原油安による物価上昇率鈍化はしばらく続くとしても、原油安による家計心理の改善、また賃上げの動きが広がれば、「良い物価上昇」につながっていくと考えられます。
そういった意味で、日銀の追加緩和は一旦は遠のいたと考えてもいいのではないでしょうか。物価上昇率がマイナスに落ち込んでも、「すぐに追加緩和」と判断することはできないと考えられます。

今回の日銀の金融政策決定会合での政策の現状維持を受けて、円は買い戻され、やや円安の121円39-40銭をつけました。
今後日銀の追加緩和の時期を占うことは一層難しくなってきましたが、引き続き円ドルでは円安の地合が続くことは間違いありません。米利上げの時期と併せて、みていくことが必要となってくるでしょう。