日銀、金融緩和の継続を決定／2015年4月

4月30日に行われた金融政策決定会合では、金融緩和の継続が賛成多数で決定されました。追加緩和の可能性を示唆しつつも、今回は見送り。半年に一度公表される「経済・物価情勢の展望」に注目が集まりました。

CPIの見通しは、15年度で0.8％、16年度で2.0％と前回見通しから0.2％ずつ引き下げられました。個人消費の弱さによる引き下げとのことです。新しく発表された17年度CPIは1.9％。次回の消費増税の影響により16年度よりも弱含むと考えられています。

物価上昇率2％の達成時期は、当初予定では「15年度を中心とする期間」と見込まれていましたが、今回は明確に「16年度前半ごろ」に再設定されました。物価上昇の達成時期は後ろ倒しされましたが、黒田日銀総裁は依然、デフレ脱却と2％目標実現には自信を見せました。今春相次いだ賃上げにより今後の物価上昇には前向きになれるということと、原油安が物価上昇率に影響していることの2点が現在の物価上昇率の伸び悩みに影響していると考えられるからです。

ただ、今秋には賃上げの効果が現れると想定され、また原油安の効果が剥落することを考え併せると、今秋に物価上昇率が動かないようであれば、現在の金融政策の是非が問われかねないという懸念があります。再度の追加緩和の可能性も浮上してきます。

今回の発表を受けて、追加金融緩和を見越していた市場関係者は円買いに動き、円は続伸。円高・ドル安に動きました。4日連続の円高で午後5時時点でのドル円は1ドル＝118円89-92銭。前日から13銭円高となりました。

先日の米GDP伸び率の鈍化を考えると、米利上げ時期は当初予測の6月から後ずれすることが予測されます。日銀の追加緩和も賃上げや原油安の影響が明らかになる秋口までは実施されないという公算が高いと考えられます。市場は中央銀行の金融政策を前倒しで織り込みつつ推移していくため、各国経済統計等を注視していく必要があるでしょう。