日銀、金融緩和の継続を決定／2015年5月

5月21、22日の両日に行われた金融政策決定会合では、金融緩和の継続が8対1の賛成多数で決定されました。現時点での追加緩和を否定しつつも、必要であれば追加緩和を行うとの姿勢を引き続き示した模様です。

日本経済の見通しについては、「緩やかな回復基調」から「緩やかな回復」に変更し、一歩前進した格好となりました。日銀の自信を下支えするのは、堅調な個人消費と原油安による景気押し上げ効果。個人消費はここの所、堅調に推移しており、スーパーなどの小売の売上高も回復基調にあります。相次ぐ好調な消費者心理の指標、それに今年の4月の賃上げが6月にも効果を発揮するものと捉えられており、今後の消費に強気な姿勢を見せました。

日銀は、今後引き続き物価上昇率2％を目指すことになりますが、こちらの見通しについては民間の市場関係者たちとの間に温度差があるようです。日銀の目標は15年度0.8％。16年度2.0％。民間エコノミストの物価上昇率予想では、15年度0.8％、16年度1.2％と大幅に日銀の見通しを下回ります。民間と日銀の見通しの差は、双方の原油安と賃上げによる景気押し上げ効果への評価の違いに起因しているようです。市場関係者の中には、原油安と賃上げ効果を日銀ほどは楽観的に捉えておらず、今後物価が伸び悩み、再度の追加緩和が与儀なくされると考えている人もいるとのことです。

日銀の量的金融緩和が人の期待に働きかけるものである以上、日銀としては常に強気の見通しを提示せざるを得ないため、次の追加緩和も電撃的なものとなる可能性は高いでしょう。

今回の金融政策決定会合の結果が市場に伝わった結果、円の買戻しが進みました。その日のうちに輸出企業による円買いで、それまでに進んだ円高をやや押し戻す形で反応。午後5時時点で1ドル＝120円72-75銭となりました。