日銀、10月31日のサプライズ金融緩和の継続を決定／2014年11月

日銀は11月19日の金融政策決定会合の後の記者会見で、景気の基調判断（「緩やかに回復」）を維持しました。
今回の金融政策決定会合は、①10月31日のサプライズ緩和、それに引き続いての②マイナス成長（GDP）の発表、③増税延期の後とあって、いつも以上に黒田総裁の発言に注目が集まりました。

ただ、マイナス成長の発表を受けても、「経済の前向きな循環は維持されている」と強調。消費増税の延期とサプライズ緩和の関係についても「追加緩和はあくまで2％の物価目標の実現を確実にするためにやった」とのことで、思惑が外れたかどうかについての質疑については、軽く受け流した格好となりました。

以上については、黒田総裁のほぼ思惑どおりの結果という受け止め方もできるわけですが、一方、見通しの修正を余儀なくされたのは、物価上昇率。7月までの記者会見では、「物価上昇率が1％を切ることはない」と断言していましたが、原油安の影響は軽視できず、「1％を割る可能性を含めて1％程度が当面続く」と修正をはかりました。ただし、金融緩和の効果により、今度デフレ心理の転換が起こるとの見通しは維持しました。

その後、ドル円相場は、じりじりと円売りの勢いに押され、アメリカのFOMC発表を受けて、一時118円台を記録。7年3か月ぶりの円安ドル高水準となりました。
今後もアメリカと日本の金融政策の方向性の違いから、円安ドル高基調に変更はないものと考えられます。