米国雇用統計が発表／2014年9月分

10月3日、BLS（米国労働省）の発表によると、非農業部門の雇用者数は前月比で24万8千人増加とのこと。市場予測を大幅に上回りました。
失業率は、5.9％と6年2か月ぶりに5％台まで回復しました。

寒波の影響を受けてマイナス成長となった1-3月期でしたが、4-6月期には、GDPが4.6％プラスとなり、今後も安定成長が見込まれています。堅調な個人消費が雇用増をけん引し、雇用増が消費をけん引するといった好循環が続くことが見込まれています。

住宅着工件数も緩やかに伸び幅を増やしながら、水準が切りあがってきています。
この調子で景気が回復すれば、来年の中ごろまでには利上げされる可能性が濃厚となるでしょう。

米景気は堅調ですが、世界に目を転じてみると経済の下振れリスクはあちらこちらに見てとれます。
デフレが心配される欧州、中東の地政学リスク、エボラ出血熱の感染拡大といったリスクが米経済へ与える影響は軽視できません。

ただ、今後消費増税を控える日本やデフレ懸念が強まる欧州と比較して、ドルが一人勝ちしている現状にしばらく変わりはないと考えられるでしょう。
今回の雇用統計を受けて、1ドル＝109円後半まで円安・ドル高が進行しました。
金融緩和の出口が見えているアメリカドルが緩和の進む他国通貨と比較して、強い（ドル高となる）傾向は今後も続くものと考えられます。