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2015.02.09
2月6日、BLS(米国労働省)は、非農業部門の雇用者数は前月比で25万7千人増加したと発表しました。市場予想の23万人を上回り堅調に推移しているといえます。
失業率は5.7%。先月よりも0.1%の上昇。ただし、失業者が増加したというよりも、求職者の増加による影響と考えられます。
今回の堅調な雇用統計発表を受けて、円は続落。1ドル=118円95銭~119円05銭となりました。
今回の発表では、昨年11,12月の雇用者数の上方修正もあり、11月は42万3千人(35万3千人)、12月は32万9千人(25万2千人)と大幅に上向きの修正となりました。 *()内は修正前の数字。
米経済は今年3%の安定成長が見込まれており、失業率も完全雇用の5%ラインが目前となりつつあります。今年の年央に予測される米利上げは国内要因だけを見ていくと、順調に進むものと考えられます。
ただ、ECBが量的金融緩和を決定し、日銀の追加金融緩和が予測される局面においては、世界的な過剰流動性は避けられず、年央に予定される利上げにも関わらず、米長期金利も低い水準で張り付いています。
また、原油安に伴う低インフレリスクもあるところ、利上げがスムーズにいくかどうかには依然疑問でしょう。
近年の中央銀行は、不要なサプライズを避け、市場との対話を重んじているため、FRBの発するメッセージをしっかり読み解くことで、不測の事態は避けることができると考えられますが、スイス中央銀行のフラン上限撤廃や日銀のハロウィーン緩和の例もあるため、一応警戒しておいてもいいかもしれません。
金融政策の方向性や経済成長の軌道をみる限りは、今後もほとんどの通貨に対してドルが強い(ドル高)の地合が続くものと考えて間違いはないでしょう。