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2014.09.08
日銀は9月4日の金融政策決定会合後の会見で成長率の下振れを認めました。
増税による、実質賃金の減少や天候不順のために個人消費が伸び悩んだ格好。ただし、大勢としては、企業収益の改善がみられるとし、景気の前向きな循環を維持しているとの見解を示しました。
今回の資産買い入れについての判断は先月を踏襲しました。次回会合までの金融市場調節方針は以下の通りです。
「マネタリーベースが、年間約60-70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。」
資産の買い入れについての継続方針は以下の通り。
1. 「長期国債について、保有残高が年間約50兆円に相当するペースで増加し、平均残存期間が7年程度になるよう買い入れを行う。」
2. 「ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約1兆円、年間約300億円に相当するペースで増加するよう買い入れを行う。」
3. 「CP等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持する。」
今回は、今夏の消費の落ち込みが影響し、日銀の景気判断に対する注目が高まっていましたが、消費増税および天候不順による消費の減退は一時的なものとの見解を示し、「先行きは穏やかな増加」が見られるとの強気の姿勢を堅持しました。
日銀による円安容認発言が好感されて、一時的に円安・ドル高に振れたものの、最終的には、1ドル104円94-95銭と前日比1銭円高で4日は相場を終えました。
今後、日銀の景気動向判断により、来年10月に予定されている消費増税スケジュールに影響を及ぼす可能性があるため、市場関係者はより神経質に日銀動向を注視することとなるでしょう。追加の金融緩和が行われるかどうかも含めて、市場動向をみていく必要があるでしょう。