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2015.01.28
1月22日、ECBは量的金融緩和の導入を決定しました。
3月より国債を含めた資産を毎月600億ユーロ買い取ることとなります。2016年9月まで続けられる予定。今回のECBの決定はユーロ誕生以来初の試みとなります。
「財政赤字の穴埋め」との反対意見が多く、導入が見送られてきた量的金融緩和ですが、反対派を押し切る形で導入が決定されました。
今後、ECBは資産買い入れを通して、域内でのデフレ阻止および景気と物価のテコ入れを図る見通しです。
この決定前にはスイス国立銀行は無制限の為替介入を放棄し、スイスフランが暴騰するなど為替が大きく動いていました。
ECBが量的緩和を行うにしたがって、問題とされていた買取資産対象ですが、ユーロ圏の政府、EU関連の国際機関が発行するユーロ建て債券が対象となります。また、これまでに買取対象であったABSも引き続き買い入れ対象になるとのこと。
ギリシャの国債は、財政再建の公約を順守することができれば、今後買取の対象となることもありうると含みを持たす結論となりました。
今回の発表を受けて、ユーロは対円・対ドル双方で売られ、対ドルでは1ユーロ=1.14ドルに下落。対円では、1ユーロ=134円となりました。
今後は、日米欧の金融政策の方向性の違いがドル・ユーロ・円の方向性を大きく決定付けていくでしょう。
日本の金融政策は引き続き緩和方向へ。追加の金融緩和動向は不透明ですが、今後原油安が終わるタイミングでの消費者物価の数値次第では追加の金融緩和も避けられないでしょう。
ECBの金融緩和は今回発表されたところですが、域内の経済動向次第では、今後の追加緩和の可能性も高いものと判断されます。今回の量的金融緩和自体の規模としては、今後の買い入れ額拡大もあるものと市場関係者には捉えられています。
反って、アメリカのバランスシートは依然拡大したままですが、今年の年央には利上げも待たれるところ、金融政策は引き締めに向かっていくものと考えられます。
ただ、利上げの時期を見計らうFRBの動向とは異なり、米国の長期金利は停滞中。各国中銀の金融政策動向はお互いの影響から無縁ではいられないため、必ずしも市場関係者の思惑通りにはいかない展開が待ち受けている可能性もあります。
いずれにしても、セオリー通りに動けば、円安・ユーロ安・ドル高が今年のトレンドとなることは間違いなく、それにプラスして、各国経済動向、市場指標をチェックしていくことが肝要となってくることでしょう。