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2015.04.23
4月15日のECBでは、量的金融緩和の継続が決定されました。引き続き国債などを毎月600億ユーロ(7兆6000億円)ベースで買い入れていくこととなります。
3月に開始された量的金融緩和の効果については、「企業の資金調達コストが下がり、資金需要も高まっている」と判断しているとのことです。また、量的金融緩和による通貨押し下げ効果が景気へと与える影響も見逃せません。ドラギ総裁も「景気は徐々に力強くなってくる」と強気の判断をみせました。
ただ、依然デフレ懸念も残っています。消費者物価指数は依然マイナス域。物価が上昇するのは早くとも今年後半とみられ、それも量的金融緩和の後押しなしには実現できないと見込まれています。また、景気も域内で一様ではなく、堅調なドイツとは対照的にイタリアやフランスの成長は鈍く、ギリシャの資金交渉については出口が見えなくなっています。
金融緩和の出口を探る米国とは対照的に、ECBはしばらく量的金融緩和を推し進めることとなりそうです。
ECBと日銀の追加緩和、そして米国の利上げがしばらく為替相場におけるテーマとなることは間違いないでしょう。米国の利上げは6月以降になりそうですが、それを織り込む形でしばらくはじわじわと対ドルで円・ユーロともに弱くなっていくのではないでしょうか。