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2015.01.14
1月10日、BLS(米国労働省)は、非農業部門の雇用者数は前月比で25万2千人増加したと発表しました。前月よりも伸びは鈍化したものの、事前予想の24万人を上回り堅調に推移しているといえます。
失業率は5.6%。先月よりも0.2%低下し、6年半ぶりの低水準を達成しました。労働市場の安定した回復基調は、今年の米利上げに大きく影響すると考えられます。
今回の米雇用統計結果を受けて、様子見で買われていた円は119円70銭あたりまで再度円安に振れました。
今年のドル円相場は一重に日米金利動向にかかってくるといえるでしょう。日銀は物価上昇率2%への執念を燃やしており、引き続きの追加緩和が期待されます。
一方アメリカFRBは、年半ばには金利引き上げに踏み切ると考えられています。原油安とドル高による物価上昇率低迷が気になるところではありますが、雇用指数は順調に回復しており、これ以上のゼロ金利は副作用の方が大きいとみられています。FRBは低インフレ下の利上げは可能と判断している模様。
今後、雇用者数および物価上昇率をにらみながら、日米金利動向を注視していくことが、ドル円相場を占うために必要不可欠となってくるでしょう。日銀の金融緩和動向とFRBの利上げ動向をセットで確認するようにしましょう。