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2014.08.13
8月1日、BLS(米国労働省)の発表によると、非農業部門の雇用者数は前月比で20万9千人増加とのこと。市場予測の22万人を下回ったものの、6か月連続の20万人増となり、景気回復が堅調に推移していることが感じ取れます。
失業率は、6.2%と前月より0.1%増加しました。
FOMCは、失業率が高水準であるとの認識を改め、今後は雇用の質に着目していく模様です。失業率は低下傾向にあるものの、依然パート労働者も多く、雇用の質には疑問符がつくからです。今回の雇用統計発表を受けて、米為替市場は、ドル売りの円買いが行われましたが、長期的には、ドル高トレンドに変更はないでしょう。
先日発表の米GDPは年率で4%成長という伸びを示しました。今回の雇用統計の結果を受けても、質を重視する限りにおいては、早期利上げにはつながらないと考えられますが、タカ派の利上げ要求は高まることが予測されます。
長期的にはドル高円安トレンドにあることを念頭におきつつ、雇用統計、米インフレ率の双方をチェックして、為替動向をみていくこととしましょう。