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2014.09.11
9月5日、BLS(米国労働省)の発表によると、非農業部門の雇用者数は前月比で14万2千人増加とのこと。市場予測の22万人を大幅に下回り、8か月ぶりの低水準となりました。
失業率は、6.1%と前月より0.1%減少しました。
先月の雇用者増加数は市場予想を大幅に下回ったものの、失業率は想定通りとなりました。来春にも完全雇用の指標値である5%台に到達する見込みとされています。
このような状況から、多くの市場関係者は利上げ時期が前倒しされると考えているようです。
ただし、イエレン議長は、雇用の「量」ではなく、「質」を重要視したい考え。早期の利上げ観測を払拭して、雇用市場のさらなる健全化を図ろうとしています。そのため、従来重視されてきた指標以外にも、「U2」といった広義の失業率にも着目する必要があります。この「U2」、8月においては12%と、回復が遅くなっています。この数字の回復をもって、雇用市場の正常化を判断するのであれば、早期の利上げ観測は後退を与儀なくされるでしょう。
今回の雇用統計発表を受けても長期的な円安・ドル高トレンドの修正はないものと考えられます。米経済は各種指標が回復していることもあり、利上げ時期に注意してみていく必要があるものの、流れに大きな変更はないと考えられるのではないでしょうか。