国際送金、即日決済に

日本の３メガバンクを含む世界の大手銀行が、国際送金を抜本改革する方向で動いています。
これまでは３営業日かかった決済期間が送金当日となり、不明瞭だった手数料も銀行間で透明性を高めるとのこと。２年後の稼働を目指していますが、一部は本年９月までに先行して始められる予定です。

金融とITを組み合わせたフィンテック（Fintech: Financial technology）の発達で、安い決済サービスの新規参入が増加していますが、それに世界のメガバンクが結束し、対抗することになります。国際銀行間通信協会（スイフト）は、グローバル・ペイメント・ユーティリティーと呼ぶ新たな枠組みをつくり、世界の主要金融機関４５行（日本の３メガ銀のほか、米シティ、英スタンダードチャータード銀行や中国銀行など）が参加を表明しています。

具体的なサービス内容としては、対象は個人取引を除いた国際送金全般であり、決済期間が大幅に短縮され即日決済となる点、また資金移動に関する情報はリアルタイムで依頼人や受取人に通知されること、中継銀行などを含み非常に不明瞭だった手数料が開示され、最初から料金がわかる点などです。

このほかにも、ビットコインなど仮想通貨に使用される「ブロックチェーン」技術に関する共同開発が、世界のメガバンクを中心に急展開で進んでいます。この技術は、分散型の台帳技術で、データベースなどの必要がなく、運用コストの削減ができると期待されています。