海外送金、税務署に筒抜け？申告の必要性とは？

海外送金や預金の申告はきちんとしていますか？
日本での預金であれば、利子は源泉徴収されているため、支払っているという意識が希薄になります。だから、ついつい海外資産の運用益の申告を忘れてしまう、という人もいるようです。
また、海外資産には、日本での税金を支払う必要がない、と勘違いしている人もいるようなので注意が必要です。

海外の資産絡みで抜けがちなのは、海外送金。こちらも海外にお金を送るのだから、日本の税制度と無縁と考えている人がいるようですが、れっきとした贈与税の課税対象となります。また、海外に住む人へ相続が発生した場合にも相続税を支払う必要があります。国外財産の申告漏れは1件あたり1億3146万円です。非常に大きな金額の申告漏れが発生しているといえます。

海外の大学に進学している子どもへの送金など、少額かつ必要経費であれば、まず問題はないのですが、それでも税務署のお尋ねがあった場合にスムーズに答えられるようにしておきましょう。

税務署は意外と大きな資金の流れは把握しています。1回あたり100万円を超えるような海外送金の場合、「国外送金等調書」で把握されます。つまり、100万円以上の送金は税務署には筒抜けであるということ。「大丈夫だろう。」と杜撰な管理をしていれば、後から延滞税込で追徴される可能性もあります。

海外送金、海外資産運用、ともに、資産の管理は税務上のことも併せて、しっかり確認しておきましょう。