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2014.11.03
日銀は10月31日の金融政策決定会合で追加緩和を発表しました。
資金供給量を年80兆円拡大。長期国債の買い入れ量の増大、ETFやREITの購入量は3倍に増やすとのことです。
今回の追加金融緩和は市場関係者にとっては大きなサプライズとなった模様です。GPIFの資産運用比率の変更の発表とアメリカにおける量的金融緩和の終了もあったタイミングでの日銀の追加金融緩和の発表はインパクト大となりました。このタイミングでの追加緩和を市場は織り込んでおらず、為替相場にも大きな影響を及ぼしました。
円相場は2円5銭のドル高・円安に。ユーロに対しても2円34銭の円安となりました。
一段の円安は、輸入物価の上昇を通じて、日本の物価を押し上げることとなります。物価上昇率2%を目標に掲げる日銀の目論見通りといえるでしょう。物価上昇に弾みがつけば、次回消費増税を実現したい政府にも追い風になります。
追加緩和の声は欧州でも高まりつつあるものの、今回は日銀が一歩先を行きました。一方、アメリカでは量的金融緩和が終了し、住宅市況にやや足踏みがみられるものの、経済は堅調さをみせています。
各国の金融緩和の状況からして、しばらくはドルの独歩高が続くものと考えられます。