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2015.04.24
4月8日に行われた金融政策決定会合では、金融緩和の継続が決定されました。消費者物価指数の伸びが更に鈍る中、黒田総裁の基調判断に注目が集まりました。
2月の消費者物価指数は増税分の影響を除くとほぼ0%となり、今後マイナスに落ち込むことも予想されます。目標とする2%に全くといっていいほど手が届かない消費者物価指数ですが、黒田総裁は強気の見通しを維持しました。消費増税の影響が和らぎつつあること、また物価の上昇期待が維持されていることから、当面の追加緩和は不要との判断を表明しました。また、今春の賃上げが昨年よりも大幅に上回り、中小・中堅企業に広がりつつあることも日銀の強気の判断を下支えした模様です。
一方で、必要であれば「躊躇なく調整する」と、追加緩和の可能性も依然含みを持たせる格好となりました。
金融政策の現状維持が伝わると円の買戻しが進み、円は一時上昇しました。
市場では、物価上昇に懐疑的な声も多く、年内にも追加の金融緩和が行われる可能性も否定できません。原油価格なども含めて、物価を見ていくことが必要となってくるでしょう。
日銀の追加緩和と併せて、ドル円相場を占うために注目しておきたいのが米国の利上げです。6月に行われると考えられていた利上げですが、前回米国雇用統計の落ち込みもあり、これから3か月の間に利上げが行われる可能性は低いものと考えられます。
米国利上げ、日銀の追加金融緩和などの政策決定時期をめぐる思惑に左右されながら、今後しばらくは円安ドル高基調が続くことで間違いないでしょう。