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2015.01.28
日銀は1月21日の金融政策決定会合で2015年の物価見通しを大きく下方修正しました。昨年の10月時点の物価上昇率が1.7%であったところ、今回の金融政策決定会合では、物価上昇率を1.0%へと下方修正しました。
黒田総裁が就任直後に表明した物価上昇率は2%。13年4月から2年間かけて達成するとの政策目標を立てていました。その目標達成のために大規模な金融緩和に着手。
その目標期限の15年4月が間近となる今回の金融政策決定会合で、黒田日銀総裁は物価上昇率を前年比1.0%と大きく下方修正することとなりました。
大幅な物価上昇率の下方修正を迫ることとなった原因は急激な原油安です。昨年の10月にも、原油安が理由の追加緩和に踏み切ったばかりでしたが、度重なる追加緩和も原油安には効果がなく、むしろ原油安による経済下支えのプラス効果を今回は強調。現在の原油安に対抗する形での緩和策の追加はとりあえず否定した形となりました。
日銀は、目標達成が16年にずれ込むことがあることを認めたうえで、原油価格が下げ止まれば、物価上昇は再加速するとの認識を示しました。また、原油安や円安が企業業績への追い風となり、賃上げが進む形での良い物価上昇が起こるとの認識も。
今回の金融政策決定会合では、引き続き現行の量的・質的緩和が続くこととなります。
円は、今回発表を受けて、やや反発したものの、資産買い入れを停止したアメリカとの金融政策の方向性の違いは明確です。今年も引き続き、円はドルに対して弱含むという展開となるでしょう。