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2014.07.17
日銀は7月14-15日の金融政策決定会合で政策の現状維持を決定しました。
景気判断についても、先月と特に変更点はなく、15年度あたりには、物価上昇率が2%を実現する可能性が高いという判断を引き続き維持した模様です。
民間からは、物価上昇率2%達成は懐疑的に受け止められており、今後の物価上昇率の変動によっては、追加金融緩和も視野に入ってくると考えられます。
次回会合までの金融市場調節方針は以下の通りです。
「マネタリーベースが、年間約60-70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。」
資産の買い入れについての継続方針は以下の通り。
1. 「長期国債について、保有残高が年間約50兆円に相当するペースで増加し、平均残存期間が7年程度になるよう買い入れを行う。」
2. 「ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約1兆円、年間約300億円に相当するペースで増加するよう買い入れを行う。」
3. 「CP等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持する。」
あくまでも強気な姿勢を維持する日銀ですが、実際の民間アナリストによる15年度あたりの物価上昇率予測は1%と、日銀が掲げる2%達成は難しいとの見方が大勢をしめます。
追加緩和圧力が高まれば、相場へも影響を及ぼすこととなるでしょう。
ただ、現時点では、明確な方向性は見いだせず、為替相場は引き続き、各国金融緩和の綱引きが続き、膠着状態が続くものと考えられます。
今後もアメリカの金融緩和縮小、ECBの金融緩和の進行具合をみて、為替の方向性を占う必要があるでしょう。