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2014.07.04
7月3日、BLS(米国労働省)の発表によると、非農業部門の雇用者数は前月比で21万7千人増加したとのことです。市場予測の21万人を大幅に上回りました。
2月から連続して5か月連続の大幅増加を達成したこととなります。
失業率は、6.1%と2008年9月以来の低水準となりました。
製造業では1万6000人増加、サービス部門では23万6000人増加、小売業では4万200人増加といずれも大幅に数字を伸ばしています。
今回の米雇用統計結果からは米景気の底堅さ、回復ペースのテンポが加速していることが読み取れます。これを受けて、米利上げ時期が早まると考える筋からのドル買い行われる可能性があります。ただし、イエレン議長は、雇用情勢の中身には慎重な姿勢をみせていることから、アメリカの金融緩和縮小ペースに大幅な変更はないだろうと考えられます。
雇用統計発表時には、ややドル高・円安にぶれたものの、他に円売りを加速する材料はなく大きな動きにはならず。次の材料が出るまで引き続き膠着状態にはいることが予測されます。